長時間労働

建設業のイメージと言えば、必ずと言っても過言ではないぐらいに、長時間労働が挙げられます。どうして、長時間労働のイメージがついてしまったのでしょうか。このページでは、建設業が長時間労働になってしまう原因や、解決方法などをまとめています。

建設業界で労働・残業時間が長い原因

始業・就業後にやるべきことが多い

労働時間が長くなる原因として、通常の業務とは別に、就業時間前や就業時間後にやるべきことが多くなることから、結果として労働時間が長くなってしまう傾向にあります。

始業前にはタイムカードの打刻やメールや図面のチェックをし、朝礼や現場作業員の点呼を終えてから、一日の業務に向かうなど、やることがたくさんあります。就業後は日報の管理や材料の発注、施工図の作成や工程の調整などをおこなう必要があり、日によってやるべきことが変わることから、残業せざるを得ない状況というわけです。

人手が足りない

業務過多の原因となっているのが、建設業界の慢性的な人材不足が挙げられます。建築業界において人材が高齢化しているといった背景もあり、今後は今まで以上に人手不足に悩まされるでしょう。人手不足の打開策として、若手の育成や雇用に注力したいところですが、通常業務も忙しく手をつけられないといった問題が出てくるのが現状です。

更に、建設業界の激務の印象などから、若者は建設業界を敬遠してしまうといった問題も挙げられます。

顧客からの不規則な要望がある

建設業では、下請けの業者や親元の会社、更には顧客などさまざまな人とやり取りする必要があり、その中で顧客からの不規則な要望が発生することもあります。

顧客からの要望はいついかなる時でも来ますし、メッセージなどで簡単に依頼できることから、他の現場にいても対応しなくてはいけません。また、顧客の要望によっては、一旦事務所に戻らないと対応できないケースもあるでしょう。

下請けの業者や親元の会社・顧客などの要望に対応していると、だんだん他の業務の時間を圧迫していき、結果的に所定時間外労働をおこなわざるを得ない状況になってしまうと言えます。

長時間労働による影響

国土交通省の「建設業における働き方改革」によると、建設業の年間労働時間は他の企業と比べて100時間以上もオーバーしています。これにより、建設業界の労働時間が長時間に及んでいることがわかります。（2017年時点）

参照元：国土交通省建設業における働き方改革【PDF】（https://www.mlit.go.jp/common/001189945.pdf）

以上の労働環境から、若者の新卒入社や中途入社を希望する人は、建設業界を敬遠していると言えるでしょう。入社を希望する若者が減少している他、年々増加する職人の高齢化に伴い、建設業界は更に人手不足に陥るといった悪循環が引き起こされます。その他にも、激務などが起因して離職率が高くなっていく可能性も少なくありません。

また、中小企業や下請け企業では、短納期の発注に追われるケースが多く、休日返上で働いている企業が多く存在します。本来推奨されている週休二日制度も、休日返上でなければ間に合わなくなるといった現状が今既にあり、このままだと状況は悪化の道を辿ることになりかねません。

施工管理システムを導入するとどうなる？

業務時間の短縮ができる

施工管理システムを導入することで、現場の進捗状況や発注状況、日報の確認などを現場にいても確認することができます。

現場の写真を施工管理システム内に保存しておくことや、リアルタイムでの情報共有が可能です。管理部門とのやりとりもスムーズになり、更に、データベース上に管理されていることから、発注ミスや紛失などを防ぐことにも繋がるでしょう。

その他にも、会計処理なども可能になることから、工事関係のデータを一貫して管理することが可能です。

社員の負担が減る

前述した内容に繋がりますが、業務時間を短縮できるということは、残業や所定時間外労働を減らすことができ、結果として社員の負担を減らすことができます。「事務所でなければできない」作業をシステム化して、いつでも記帳や記入・登録やデータ閲覧などができれば、今までのように残業してまで作業する必要がなくなるでしょう。

また、施工管理システムを導入することにより、業務の効率化を図ることができるので、人件費の削減や少ない人材でも経営を回していくことが可能です。